モリアゲアドバイザー
24時間受付中!
お問い合せ
無料なのでお気軽に
資料ダウンロード
050-5272-8537
受付時間9:00~18:00

【まもなくスタート!】総額表示義務化の準備はお済みですか?

こんにちは!モリアゲアドバイザーの石谷です!

3月は年度末で皆さん色々とお忙しいかと思います。
しかしそんな中、いよいよ4月1日より、
総額表示(税込み価格表示)義務化がスタートします!

4月1日からは、今まで行ってきた
「〇〇〇円(税別)」や「〇〇〇円+税」などの表記では
NGとなってしまいますよ!

更に準備で大忙しになりそうですが、
みなさん、準備はお済みですか?

今回は、総額表示義務の概要から具体的な表示方法まで
準備にお役立ちできるような内容を記事にしてみましたので、
是非少しでも参考にして頂けますと嬉しいです。

1、総額表示義務とは?

総額表示義務とは、商品の販売・サービスの提供を行う際、
消費税を含めた価格を表示することが義務づけられたものです。

実際、購入する立場のお客様からすると、
お店によって
「税込」だったり「税別」だったり・・・
「税込」「税別」が混在している店舗もあったり・・・
金額だけ表記されていて「税込」「税別」どちらなのか不明だったり・・・
ちょっと分かりづらいこともあります。
税別価格だと、計算もしづらいこともありますね。

ですので、
「消費者に明確で分かりやすい価格を表示しよう!」
ということですね。

消費者に優しい価格表示になることで、
混乱せずに購買して頂き、購買回数や購買額のUPを祈願いたします。

1、具体例な価格表示方法とは?

総額表示は、基本的にすべての広告・販促物が対象になるようです。


・値札、陳列棚、店内表示
・商品パッケージなどへの印字
・商品に貼付した価格表示
・折込広告、ダイレクトメール
・ホームページ、インターネット販売ページ
・メールマガジンなどを利用した広告
・テレビ・新聞などのメディアの広告
・チラシ、ポスター、商品カタログ、看板、のぼり旗 など

そして、総額表示になると、今までの価格表示と
具体的にどのような違いがあるのか?という点をご紹介します。

分かりやすいように具体的な価格で考えてみましょう!
「税別2,980円(税込3,278円)」
このような価格の商品の場合を例に上げ、
実際にNGな表記とOKな表記の違いをご説明します。

▼NGな表記
消費税を含めた総額が明確に表示されていない場合はNGです!
・2,980円 ←税抜き価格のみの表示
・2,980円(税抜)
・2,980円(税別)
・2,980円 ※価格は税抜きです
・2,980円+税
・2,980円 ※価格は税が含まれていません

▼OKな表記
基本的に消費税を含めた総額が明確に表示されていれば、
税別価格等が掲載されていても問題ありません!
・3,278円 ←税込み価格のみの表示
・3,278円(税込)
・3,278円(税別2,980円)
・3,278円(本体価格2,980円・税298円)
・2,980円(税込3,278円)

税込の総額が表示されていれば、
「2,980円(税込3,278円)」
のように税別価格を先に表示するような掲載方法でも問題ありませんので、
現状このような表記をされている場合は変更する必要はなさそうですね!

総額表示の義務さえ果たしていれば、
表示の方法は各店舗様の戦略にあったものを選択して頂けます。
しかし、広告によって視認性が変わるので、表記方法に注意が必要です!

▼のぼり旗・看板・タペストリーなどの遠くから目立たせたい販促物の場合
なるべく文字数は少なくした方が視認性がUPします。
ですので、「3,278円(税込)」というシンプルな表記がおすすめです。

▼メニュー・WEBサイトなど近くで見る販促物の場合
文字数が多少多くとも理解して頂けます。
しかし、私たちは現在、沢山の情報を日々処理しているため、
なるべくお客様に考えさせない、ぱっと見で分かる表現の方が好まれます。
「3,278円(税込)」「3,278円(税別2,980円)」あたりがおすすめです。

3、総額表示義務に向けた価格設定

総額表示義務により、
各社価格設定をどうするのか?が悩ましいところですよね・・・

例えば
2,980円(税別) → 3,278円(税込)
では金額の見え方が全然変わってしまいますね。
やはり2,980円の方がぱっと見のコストはお得に感じます。

ワンコインをうたっているケースであれば、
500円(税別) → 550円(税込)
となり、ワンコインでは無くなってしまいますね・・・

そこで、実質値引きとなる
500円(税別) → 500円(税込)
と価格設定をする企業様もあるようです。

自社の利益とお客様へのPRの両側面から、
適切な価格設定を再度見直してみる必要がありますね。

また、総額表示となると、
店内飲食とテイクアウトの価格表示が少し複雑になりますね。

価格は店舗側で決めることができるため、
例えば
・店内飲食の場合(消費税率10%):2,980円+消費税298円=税込3,278円
・テイクアウトの場合(消費税率8%):3,036円+消費税242円=税込3,278円
のように、税率を変えておけば、
どちらも同じ税込価格で表示することも出来ます。

これを機にテイクアウトも店内飲食も総額は同じ価格にするのも手ですね。
その際、実質テイクアウトの価格が上がるような見え方になるため、
「テイクアウトの場合は容器代の分、本体価格が上がっている」
などの工夫をすればOKですね。

上記の点を踏まえ、表示義務の違反にならないように、
自社に合った価格戦略を考案し、
価格を適切に掲載していきましょう!

4、まとめ

いかがでしたか?
今回の総額表示義務は、ただ単に価格表記を変更するだけでなく、
今後の価格戦略にも関わる制度変更でもありますね。
お客様に誤解が無いように価格を表示し、
価格戦略で自社の商品をより魅力的にPRしていきましょう!

デザインどうしよう?作り変えどうしよう?など、
お困りの際には弊社コンシェルジュがお悩みを解決いたしますので、
お気軽にご相談ください。

最後まで読んで頂きありがとうございました!